2000-03-30 第147回国会 衆議院 本会議 第17号
法定定員の総数上限の実質的な削減は、昭和四十四年の総定員法制定以来初めてであり、また、新設国立医科大学、沖縄県にある国の出先機関の定員がこれまで枠外扱いされていたのは当分の間の暫定的措置であり、一元管理されることになったことともあわせ、一定の評価をするものであります。
法定定員の総数上限の実質的な削減は、昭和四十四年の総定員法制定以来初めてであり、また、新設国立医科大学、沖縄県にある国の出先機関の定員がこれまで枠外扱いされていたのは当分の間の暫定的措置であり、一元管理されることになったことともあわせ、一定の評価をするものであります。
○鈴切委員 この際、従来からの総定員法の枠外であった沖縄関係並びに新設国立医科大学、地方事務官の定員を含めた形で総定員を抑制をしながら、やはりここで枠組みをもう一度検討していく必要があるんじゃないかと思うのですが、行管庁長官、どうでしょうか。
実は新設国立医科大学等の定員の増などが相当ありましたにもかかわらず、合計で公務員合わせまして百一名の減にしたわけでありますが、それは一般非現業で千百名も減らす、こういう結果になっております。
また、お話の新設国立医科大学等の問題につきまして、これは総定員法の成立当時予想されなかった大規模なプロジェクトでございますので、既存定員の再配置によって対処することは必ずしも適当とは考えられないというようなことで枠外になっているわけでございますが、これらは、その国立医科大学等の計画的な整備が完了して、大幅な定員需要がおさまるまで、総定員法の最高限度には含まれないというふうにされているものでございます
しかも総定員法の中には、絶えず問題になっておりますが、国立学校設置法定員のいわゆる新設国立医科大学等の定員は入っていませんね。これが一万二千七百二十三人もいる。こういうふうな現在の公務員の実態に対しては、行政管理庁としてももっと総合的にこの実態を把握してみる必要があるのじゃないかという感じがするのです。何も私は人員整理をしなさいという前提で言っているわけじゃないですよ。
そこで、新設国立医科大学等につきましては、新設間もないことでもございますし、合理化の余地が乏しいというようなことを考慮いたしまして、五十二年度においては文部省の中で定員削減をやらないというふうに承知をいたしておるわけでございます。
総定員法の枠が厳しくなってまいりました事情が各省全体にまたがる理由であるような場合、つまり、文部省もふえてまいる、何々省もふえてまいるというような場合には、確かに総定員の最高限度を引き上げるということが自然であるかと思うのでございますが、先ほど申し上げましたように、総定員法の限度がきつくなってまいりました最大の理由はこの新設国立医科大学等の整備にあるわけでございます。
したがいまして、このような新設国立医科大学等の定員につきまして、当分の間の暫定措置として総定員法の最高限度には含まれない、その枠外とする、ということで国立学校設置法で定めさしていただきたいと考えておるわけでございまして、ただいま御審議をお願い申し上げている次第でございます。
○安原説明員 今回の法改正によりまして総定員法の最高限度の枠外とされます新設国立医科大学、また国立大学の医学部について見ますと、現行の整備計画によりますと、大学、また学部の付属病院の整備に伴いまして大幅な定員需要が発生しているわけでございますが、その定員需要は、その大学が設置されまして学生を受け入れました後、およその見当でございますけれども、六年程度にまたがるものと考えられております。